TVでた蔵トップ>> キーワード

「千葉」 のテレビ露出情報

千葉ではこれまで28年間水道料金据え置きにしてきたので、30年弱値上げをせずに何とかやりくりしていたという見方もできる。千葉県営水道は千葉県全体で統一されたものではなく、市町村合併などを経ても、それぞれ別々に管理している。千葉県全域が値上げする訳ではなく、全域の市もあるし一部の市もある。理由として施設設備老朽化による改修、物価高、メンテナンスに必要な部品など。老朽化は全国で起きているが、小さい自治体や地方都市であればあるほど改修がなかなか進まない。2ヶ月分の水道料金は東京だと安く設定され5000円を切っていて、埼玉だと6500円、横浜でも6000円強、千葉県営が5300円だったが、これから20%値上げして2ヶ月で6456円、年間で6468円増えるという。東京都は人口が多いので収益性もある為この値段にできるが、他だと追いつかない。全国的に見ると、各地で水道料金の値上げ発表されている。名古屋市では来年10月から4人世帯の場合300円弱増える。岡山・倉敷市では来年1月から4人世帯の場合、最初の1年は220円増える。山口市は来年4月から3〜4人世帯の場合400〜500円増える。水道事業に詳しい近畿大学・浦上拓也教授によると「今後、人口減少や単身・少人数世帯が増え、水道事業者の収益が減少する。安定した収益源である家庭用の値上げが実施されるのでは」と指摘。
節水グッズに補助金を出している自治体もある。東京・足立区、愛媛・松山市、青森・おいらせ町では節水シャワーヘッド補助金がある。他にも二つの自治体でやっていたが、どちらも予算が到達したということでやめる傾向にある。条件として、30%以上の節水、または1分間当たりの使用水量が7リットル以下などの基準がある。購入後にレシート、申請書や写真などを郵送して送る事により最大で3000円の補助が受けられる。ビックカメラ広報による節水シャワーヘッドのオススメは「レイニームーヴコンパクト」5980円で、節水しながら水圧もしっかり保つことが出来る。節水率は約50%で、年間節水金額は、水道代が約7800円、ガス代が約1万3900円。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月27日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
千葉県は2026年度をめどに水道料金20%程度値上げの方針を示した。千葉県の一般的な家庭の水道料金は月約2450円。20%値上げの場合年間約6000円の値上げ。愛知県新城市は2年で2度値上げした。うどん店では値上げの影響で価格を50円ほど値上げした。新城市では水道管の取り換えや補強工事の費用を賄えない。全国各地で水道管の破裂が発生。山口県上関町では約70km[…続きを読む]

2024年11月26日放送 8:00 - 9:50 フジテレビ
めざまし8ニュース9時またぎ
生活に欠かせない水道を巡って広がる困惑の声。先週木曜日、千葉県は水道料金の大幅な値上げの方針を明らかにした。2026年度をめどに市川市など3つの市の全域と、千葉市など8つの市の一部地域で約2割の値上げを行う方針だという。物価や人件費の高騰、水道管の老朽化を理由に、約30年ぶりに引き上げられる水道料金。その影響を受けるのは、約308万人。市川市にある創業50年[…続きを読む]

2024年11月22日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
千葉県が水道料金の値上げする方針であることが判明。熊谷知事がきのう県議会で明らかにした。2割値上げの対象となるのは市川市、鎌ケ谷市、浦安市の全域と千葉市など8市の一部地域。28年間、水道料金を据え置きしてきたが、物価や人件費の高騰、老朽化が進む水道管への対応などが値上げの理由を挙げ、このままでは3年後に赤字になる試算を示している。水道料金の値上げは他の自治体[…続きを読む]

2024年11月21日放送 20:45 - 21:00 NHK総合
首都圏ニュース845(ニュース)
千葉県は県が供給している水道の料金について、物価高などの影響で赤字が見込まれるとして、2年後をめどに2割程度の値上げを行う方針を明らかにした。料金の値上げは約30年ぶりとなる。千葉県営水道は、千葉市や船橋市、松戸市、市川市など県の北西部を中心に住宅や事業所など150万戸余に水を供給。県の企業局によると水道料金はこれまで30年にわたって据え置かれていたが、将来[…続きを読む]

2024年11月21日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,追っかけTIME,
住民税非課税世帯に一律3万円給付する案に対して、反対が50.2%・どちらでもないが29.9%、賛成が19.9%というアンケート結果となった。今の基準では支給が高齢者に偏ると指摘する専門家がいる。こうした背景には、65歳以上の年金受給者が非課税となるハードルが低く設定されている制度などがあるという。また、非課税世帯が必ずしも困窮しているわけではないことも専門家[…続きを読む]

© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.