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「南シナ海」 のテレビ露出情報

オーストラリアは中国を最大の貿易相手国としているが中国が不動産市場の低迷などから経済の減速などが指摘されている中対応を迫られる企業も出てきている。シドニー支局の松田さんが解説。オーストラリアの輸出3割が中国向けで閣僚は去年中国の景気減速は今ではオーストラリアにとって懸念事項とまで発言。中でも影響が懸念されるのは世界生産量第1位の鉄鉱石で85%が中国向け。去年上半期は中国不動産市場の低迷で価格が1割以上落ち込んだ。世界銀行の見通しでは中国成長率は5.2%から4.5%まで落ち込みコロナ禍を除き過去30年で最も低い水準になるとしている。西オーストラリア州のグダイ・ダリ鉱山では年間4300万tの鉄鉱石が掘り出され半数以上が中国となっている。鉱山運営の資源大手も2023年上半期は減益となった。生産コストを下げようと進められているのは自動化、自動運転トラックは積み終えると走り出し集積場所へ向かう。コントロールは約1500km離れたパースの施設で行われている。モニターで全体を監視、スタッフでやりとりしながらトラックの流れが滞らないようにしている。列車も遠隔操作され車体に異常などないか確認、全長2.5kmの240両で編成され9時間ほどかけ360kmを約3万tの鉄鉱石を運ぶ。この鉱山では無人のトラックなど約30台24時間稼働、人身事故や人的ミスがなくなり作業員交代がなくなり作業中断もなくなった。効率化したことで生産コストは1トンあたり約2000円となっている。鉄鉱石以外に拡大する多角化に力を入れる企業もあり多くの国での需要が伸びるとされているクリーンエネルギーなどに使われる胴やニッケルの事業を拡大している。去年8月までに胴などの採掘大手を9000億円余りで買収、1年間の投資額の7割を振り向けるとしていて売上の半分を占める鉄鉱石の割合を下げていく考え。政府もこうした事業を補助金の対象にし各企業で動きが広がりそうとのこと。
4年前に両国の関係が悪化したことからオーストラリア産のワインなどに高額関税をかけるなどで輸入を制限、政府や経済界では中国にだけは頼れない考えとなったが鉄鉱石は対象とらず輸出が継続していた。お互いに依存している状態だが中国経済の減速はオーストラリア資源大手を直撃の可能性が多いため各社は以外の販路拡大や鉄鉱石以外の資源への転換を急いでいるということ。安全保障面では緊張が続きオーストラリア軍は南シナ海での警戒監視を強めるほかアメリカなどともに訓練強化をし中国に譲歩しない姿勢を見せているという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月21日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび!JNN NEWS
ASEAN(東南アジア諸国連合)に日本や米国、中国などを加えた国防相会議がさきほどラオスで始まった。中国が威圧的な行動を強める南シナ海情勢などをめぐって議論が交わされるとみられる。ASEANの間では米国ファーストを掲げるトランプ次期大統領が地域への関与を弱めることで、中国の影響力が拡大するとの懸念が広がる一方、中国への強硬姿勢が加速し、地域情勢の不安定化が進[…続きを読む]

2024年11月21日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(ニュース)
ASEAN国防相会議における各国の関心事は、トランプ次期政権の元でアメリカによる地域への関与が維持されるかどうか。とりわけフィリピンは南シナ海の領有権問題を巡って中国と対立を深めてきただけに、アメリカの関与が今後弱まってしまわないかという懸念がある。米・オースティン国防長官は会議の開幕に先立ってフィリピンを訪問。訪問中に両国は機密性の高い軍事情報を即時共有で[…続きを読む]

2024年11月18日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
日本と米国、オーストラリアの3か国の防衛相会談が行われた。中国が南太平洋や南シナ海などで軍事活動を活発化させていることに深刻な懸念を示すとともに、自衛隊と両国の軍隊があらゆる事態で連携できるよう新たな防衛協力の枠組みを設けることで一致した。トランプ政権の発足を前に中国は貿易戦争の可能性に身構えているが、オーストラリアは防衛協力への影響に備えようとしている。マ[…続きを読む]

2024年11月18日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
日米豪3カ国が豪州で防衛大臣会合。共同声明では、中国による軍事活動について深刻な懸念を示したうえ「力による一方的な現状変更の試み」に強い反対を表明。3カ国で新たな防衛協力の枠組みを立ち上げることで合意。今後は閣僚級の協議を定期的に開催し、机上演習も実施。

2024年11月18日放送 0:00 - 0:58 TBS
S☆1(ニュース)
日米豪3カ国が豪州で防衛大臣会合。共同声明では、中国による軍事活動について深刻な懸念を示したうえ「力による一方的な現状変更の試み」に強い反対を表明。3カ国で新たな防衛協力の枠組みを立ち上げることで合意。今後は閣僚級の協議を定期的に開催し、机上演習も実施。

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