南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合、国は「南海トラフ地震臨時情報」を出し、調査をはじめたことや大規模な地震との関連について発表する。運用が2019年から始まり、国は7月から10月にかけて全国のおよそ3万人にアンケート調査を行った。激しい揺れや津波が想定される地域に住む1万6000人余りのうち、臨時情報を「知っている」と答えたのは28.7%だった。「巨大地震警戒」の臨時情報が発表された場合、「事前避難対象地域」の住民は1週間程度浸水域の外に避難する必要があるが、54.6%が自分の住まいが対象か「わからない」と答えた。国は「情報の認知度が低いことはしっかりと受け止め普及・啓発を進めたい」と話している。