- 出演者
- 小野文明
オープニング映像。
台湾総統選挙を前に候補者3人によるテレビ討論会が行われ、争点となる中国との関係について論戦が交わされた。世論調査でリードしている頼清徳氏は中国と台湾は別だとの立場を示した一方、野党の2人は頼氏の姿勢を批判した。投票は1月13日に行われる。
南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合、国は「南海トラフ地震臨時情報」を出し、調査をはじめたことや大規模な地震との関連について発表する。運用が2019年から始まり、国は7月から10月にかけて全国のおよそ3万人にアンケート調査を行った。激しい揺れや津波が想定される地域に住む1万6000人余りのうち、臨時情報を「知っている」と答えたのは28.7％だった。「巨大地震警戒」の臨時情報が発表された場合、「事前避難対象地域」の住民は1週間程度浸水域の外に避難する必要があるが、54.6％が自分の住まいが対象か「わからない」と答えた。国は「情報の認知度が低いことはしっかりと受け止め普及・啓発を進めたい」と話している。
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こども家庭庁の審議会で議論し閣議決定された指針では、児童虐待の相談対応件数や不登校、自殺者数の増加など、子どもを取り巻く環境は厳しさを増しているとしたうえで、子どもが生きていく上で居場所があることが不可欠だとしている。遊びや体験活動、SNSやオンラインゲームなどの空間も居場所に含まれるとしたうえで、さまざまなニーズや特性をもつ子どもや若者が、切れ目なく居場所を持てることが重要だとしている。学校や児童館、公民館などを柔軟に活用することや、子どもや若者が利用しやすくすることが必要だとした上で、行政や民間団体が連携して取り組むよう求めている。
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東京都健康長寿医療センターなどのグループは、2016年からおよそ4年間にわたって行われた65歳以上の男女1万1000人余りの疫学調査のデータを基に認知症の発症とペットの飼育が関連するかどうかを調べた。イヌを飼っている人は飼っていない人と比べて認知症を発症するリスクが40％低くなっていたという。イヌの世話をすることで頻繁に散歩をしたり、飼い主どうしの立ち話などで社会とのつながりが生まれやすかったりすることが、リスクを下げる要因になっている可能性があるという。