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「南海トラフ地震臨時情報」 のテレビ露出情報

京都大学防災研究所・伊藤喜宏准教授の解説。「巨大地震注意」について「想定震源域内でM7.0以上の地震発生を確認し、地震の発生確率が高まっていると判断したもの。現状は備えを確認して進めることで十分。今回地震がおきた箇所は想定震源域西端とされているが、観測データなどに基づいていうと想定震源域内ではないと考える。今回示されている想定震源域は東北地方太平洋沖地震後に中央防災会議が見直したのもので、きのうの地震はその際に範囲を拡大した地域。評価検討会が評価した今回の事象は『一部割れ』に該当するが、南海トラフ巨大地震発生の想定部分からは西に離れた位置にあり、大きな影響を及ぼすとは考えていない。今後の地震活動が南・北東どちらの方向に展開するかに注目。南に展開した場合は南海トラフ巨大地震の本体に影響を与えるものではないと思われる。1854年の安政東海地震発生の約32時間後には安政南海地震が発生。1944年の昭和東南海地震発生の約2年後には昭和南海地震が起きている。2件ともが東から西の順に発生しているが必ずしもその順番になるとは限らない。おととい時点では気象庁地震火山部は「特段の変化は観測されていない」としていた。南海トラフを震源とする地震の間隔は100~150年で、M8~M9クラスの地震は30年以内に70~80%起こると言われている。これが大きく変化することはないが、今後1週間程度の発生確率は少し高まっている可能性がある。
鉄道は南海トラフ地震臨時情報が解除されて安全が確認されるまで上下線で速度を落として運行している。区間は東海道新幹線の三島~三河安城、東海道線の大磯~熱海など。紀勢本線の特急「南紀」、飯田線の特急「伊那路」、東海道本線の寝台特急「サンライズ瀬戸・出雲」は今後1週間程度運休する。南紀白浜観光協会はきょうから1週間程度白良浜海水浴場などを閉鎖することを発表。町内浴場も臨時休業する。あす開催予定の「2024南紀白浜花火フェスタ」も中止、他にも一時閉鎖される海水浴場がある。巨大地震注意の場合、日頃からの備えを再確認すること。家具の転倒防止、非常時に持ち出す物の確認や、避難場所・経路を確認しておくことが大事。今現在では大きく本震発生に影響を与えている観測データはないので、日頃の対策を気をつけておくことなどと解説された。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年9月15日放送 20:55 - 21:00 NHK総合
ニュース・気象情報(関東甲信越)(ニュース・気象情報)
首都直下地震などに備えて東京・町田市の木曽南自治会は地域の行事を通じて住民どうしが顔を合わせる機会を増やすことで防災力を高めようという取り組みを行っている。先月、南海トラフ地震臨時情報が発表されたことを受けて備蓄の状況などについて意見を交わしていた。

2024年9月15日放送 15:00 - 16:30 TBS
ニッポンの未来を占うNEWSショーニッポンの未来を占うNEWSショー
今年1月、石川県能登地方で最大震度7を観測する大地震が発生。家屋倒壊や津波などの被害で340人を超える犠牲者が出た。能登の復興もままならない中、8月8日には宮崎県・日向灘を震源とするM7.1の大地震が発生。九州を中心に広範囲で揺れ宮崎県・日南市では最大震度6弱を観測した。政府は首相官邸に対策室を設置。気象庁は今後1週間以内に大規模地震が発生する可能性が高いと[…続きを読む]

2024年9月10日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
南海トラフ地震臨時情報が発表されてから1カ月となり、政府の作業部会が初めての臨時情報を巡る対応について行政の対応や社会の反応などを検証した。先月8日に初めて発表された南海トラフ地震臨時情報の一連の対応について会議では「臨時情報について事前の周知が不足していたことが最大の課題」と指摘された。また委員からは呼びかけは具体的な方が良かったといった意見や、情報の丁寧[…続きを読む]

2024年9月10日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょう注目NEWS
先週末、横浜の赤レンガ倉庫前で行われた横浜防災フェス2024。台風の大雨を経験できる車などが用意され、災害時に役立つ知識を家族で学べるイベント。元日の能登半島地震が先月の南海トラフ地震臨時情報の発表を受け、参加者は実際に災害が起きた時の事をより意識するようになっていた。被災地の避難所では感染症の拡大が問題となっている。能登半島地震で開設された避難所では新型コ[…続きを読む]

2024年9月10日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVE今朝の注目ニュース
先月初めて出された南海トラフ地震臨時情報について、政府は情報がわかりやすく発信できていたか検証を始めた。きのう開かれた会議で、委員からは、臨時情報の意味について、事前の周知が十分できていなかったことなどが課題として挙げられた。政府は今後、関係する自治体や事業者に当時の対応についてアンケートを実施する予定。

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