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「南海トラフ地震臨時情報」 のテレビ露出情報

京都大学防災研究所・伊藤喜宏准教授の解説。「巨大地震注意」について「想定震源域内でM7.0以上の地震発生を確認し、地震の発生確率が高まっていると判断したもの。現状は備えを確認して進めることで十分。今回地震がおきた箇所は想定震源域西端とされているが、観測データなどに基づいていうと想定震源域内ではないと考える。今回示されている想定震源域は東北地方太平洋沖地震後に中央防災会議が見直したのもので、きのうの地震はその際に範囲を拡大した地域。評価検討会が評価した今回の事象は『一部割れ』に該当するが、南海トラフ巨大地震発生の想定部分からは西に離れた位置にあり、大きな影響を及ぼすとは考えていない。今後の地震活動が南・北東どちらの方向に展開するかに注目。南に展開した場合は南海トラフ巨大地震の本体に影響を与えるものではないと思われる。1854年の安政東海地震発生の約32時間後には安政南海地震が発生。1944年の昭和東南海地震発生の約2年後には昭和南海地震が起きている。2件ともが東から西の順に発生しているが必ずしもその順番になるとは限らない。おととい時点では気象庁地震火山部は「特段の変化は観測されていない」としていた。南海トラフを震源とする地震の間隔は100~150年で、M8~M9クラスの地震は30年以内に70~80%起こると言われている。これが大きく変化することはないが、今後1週間程度の発生確率は少し高まっている可能性がある。
鉄道は南海トラフ地震臨時情報が解除されて安全が確認されるまで上下線で速度を落として運行している。区間は東海道新幹線の三島~三河安城、東海道線の大磯~熱海など。紀勢本線の特急「南紀」、飯田線の特急「伊那路」、東海道本線の寝台特急「サンライズ瀬戸・出雲」は今後1週間程度運休する。南紀白浜観光協会はきょうから1週間程度白良浜海水浴場などを閉鎖することを発表。町内浴場も臨時休業する。あす開催予定の「2024南紀白浜花火フェスタ」も中止、他にも一時閉鎖される海水浴場がある。巨大地震注意の場合、日頃からの備えを再確認すること。家具の転倒防止、非常時に持ち出す物の確認や、避難場所・経路を確認しておくことが大事。今現在では大きく本震発生に影響を与えている観測データはないので、日頃の対策を気をつけておくことなどと解説された。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月25日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NEWSプラス
去年8月にはじめて発表された南海トラフ地震臨時情報。発表時には海水浴場の閉鎖やイベント中止となった他、一部の鉄道会社が運休するなど混乱が広がった。これをうけ、国のガイドラインの改定案が示された。改定案では、自治体や事業者がとるべき対応を充実させる方針で、情報発表の際鉄道の運行規制を求めないこととしている。国は来月にもガイドラインを改定する方針。

2025年7月24日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
JR東海ではこれまで、南海トラフ地震の臨時情報が発表された際の基本方針として、震源の場所にかかわらず一律で徐行運転や運休などの規制を行うとしていたが、宮崎県日向灘を進言とする地震に限り、運転規制を行わないと方針を改定したことがわかった。日向灘地震の東側で後発地震が起きた事例がないことや、地震の一般的な特性を考慮したうえで決定したという。JR東海は、社会的使命[…続きを読む]

2025年7月23日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
国は、南海トラフ地震臨時情報が発表された際、自治体や事業者がどのような対応を取るべきかをまとめたガイドラインを見直すことにしている。去年8月、「巨大地震注意」が発表された際一部の鉄道では運休や徐行運転などの対応がとられましたが、こうした運行規制は原則として、求めない方針で調整を進めていることがわかった。

2025年6月8日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(ニュース)
ブラックボックスとも指摘されたコメの流通の仕組み。卸売業者で融通しきゃいけない事情がある、大手の卸から直接コメが買えない卸は3つか4つ経由してでもコメを手に入れているとの声も。小売業者に届くまでの間に複数の卸売業者が介在しその度にコストが積み上がる構造が価格高騰の一因とみられている。コメ不足を深刻化させる出来事。猛暑による不作と、インバウンド需要が重なり在庫[…続きを読む]

2025年5月23日放送 13:05 - 13:55 NHK総合
列島ニュース大分局 昼のニュース
NTTドコモ九州支社は南海トラフ巨大地震に備える訓練を大分・別府市で行った。佐伯市から杵築市までの広い範囲で交通網が遮断され携帯電話も使えなくなったという想定で、大分海上保安部や陸上自衛隊など6団体から150人が参加している。津波の影響で陸路で近づけなくなった沿岸部の避難所では携帯電話を復旧できるようにする訓練として、大分海上保安部の巡視船に船上基地局とWi[…続きを読む]

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