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「南海トラフ地震臨時情報」 のテレビ露出情報

阪神・淡路大震災から30年。自衛隊は今年、一本のビデオテープを公開した。地震直後の現場の映像だ。
自衛隊と被災者が物資をバケツリレー。任務のため自衛隊側からお願いすることは通常はないという。当時被災者との距離が近かったという証拠。神戸市にある自衛隊の倉庫で1本のビデオテープが見つかり公開された。ほとんど世間に出ていない自衛隊による阪神・淡路大震災の記録。仮設の衛星の組み立て。携帯電話は普及していない時代。各部隊が被災地の公園などに本部を構え地図に書き込みながら作戦会議をしていた。被災者を温めた風呂を運営している部隊もいた。震災後一番最初にオートバイで現場に向かった坂本文也純陸尉。当時25歳、敵地などで最初に偵察を行う偵察隊の隊員だった。神戸市内の阪神高速は地震で635mに渡り崩落。側道には電柱が倒れ、がれきが散乱。神戸市内から駐屯地まで通常約40分の道が約9時間かかった時も。当時24歳だった山村肇陸曹長。歩兵部隊として人命救助の命を受け、兵庫県西宮市仁川の土砂崩れ現場へ。記録映像にもあちこちを瓦礫をスコップでかき、手作業で行う様子。山村さんの部隊が到着した次の日、警察・消防と重機が到着し捜索活動が進んだが、生存者を見つけ出すことはできなかった。
山村陸曹長は、住民の人からおにぎりをいただいたのに、生存者を確認できないジレンマがあったという。記録映像の公開を決めた福森本部長はこの震災が自衛隊にとって大きな転機になったと話す。あれから30年。今災害救助は大きく変わりつつある。今週火曜から4日間、自衛隊の乗り物や技術が集結。西日本を中心に119カ所で行われた自衛隊史上過去最大規模の災害対策訓練南海レスキュー。去年、南海トラフ地震臨時情報が発表されたことを受け、マグニチュード9の地震が起き津波発生した場合を想定。自治体などとの連携を最重要と位置づけ、同じシステムを用いて被害情報や支援情報を共有する。この訓練に参加したのは陸海空約1万1300人の自衛隊員のほか26の自治体、警察・消防、医療機関、民間企業40社、在日米軍約210人。訓練場所の1つとなった高知県の生見海岸。15mの津波が予想されていて周辺地域が孤立の危険。命綱である徳島と高知をつなぐ国道55号が寸断されると孤立状態に陥り徳島川からの復旧は時間がかかると中野特命教授は話す。そこで海から海上自衛隊のエアクッション艇が車ごと通信事業者等を輸送。孤立地域のインフラ復旧を後押し。福森秀樹1等陸佐、大山修1等陸佐、中野晋特命教授のコメント。他にも南海トラフ巨大地震では能登半島地震の100倍となる約2400地区が孤立すると見られる。滋賀県琵琶湖周辺もその1つ。水上警察が運んできた沿岸の孤立地域の患者を救難飛行艇に乗せ搬送したり、水陸両用車に災害派遣医療チームが医薬品を乗せ人命救助に当たる。坂本文也准陸尉もこの訓練に参加していた。坂本さんはことし定年を迎え、後輩に未来を託し退官する。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月21日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
南海トラフ巨大地震が平時より高まっているとして警戒を呼びかける南海トラフ地震臨時情報「巨大地震警戒」が発表された場合、次が地震が起きた時に津波避難が間に合わない恐れがある地域では1週間の事前避難が求められる。国が自治体に行ったアンケートで、事前避難対象者は約52万人に上ることがわかった。このうち避難に時間がかかる高齢者などを事前避難の対象としている地域での合[…続きを読む]

2025年8月21日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
南海トラフでM8以上の巨大地震が起きて、さらなる巨大地震の発生に警戒を呼びかける南海トラフ地震臨時情報「巨大地震警戒」が発表された場合、自治体が津波に備えて1週間の事前避難を求める住民が全国で少なくとも52万人余りにのぼることが内閣府の調査で分かった。

2025年8月20日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
南海トラフ想定震源域でM8以上の巨大地震が発生した時、国は南海トラフ地震臨時情報「巨大地震警戒」を発表し市町村は避難が間に合わない可能性がある住民に対し1週間の事前避難を求める。事前避難の対象地域はすべての住民対象の地域と高齢者などが対象の地域の2種類があり自治体はあらかじめ指定する必要がある。内閣府の調査によると130自治体が地域の指定を終えていて、対象と[…続きを読む]

2025年8月20日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
南海トラフでM8以上の巨大地震が起きて、さらなる巨大地震の発生に警戒を呼びかける南海トラフ地震臨時情報「巨大地震警戒」が発表された場合、自治体が津波に備えて1週間の事前避難を求める住民が全国で少なくとも52万人余りにのぼることが内閣府の調査で分かった。

2025年8月20日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
南海トラフ 臨時情報のうち切迫度が最も高い「巨大地震警戒」が発表された場合、南海トラフ地震による津波が早く到達し避難が間に合わない可能性がある地域の住民は1週間の事前避難が求められる。政府はこうした地域を「事前避難対象地域」に指定するよう各市町村に求めていて、707市町村の状況を調査した。その結果、指定を決めていたのは130市町村で、対象は52万人を上回った[…続きを読む]

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