東日本大震災の発生から明後日で13年。今日は地域防災の今について伝える。1月、岩手・釜石で発生した火災の現場。団員の不足から、現場に駆けつけることを要請された釜石市消防団第5分団の一部が出動できなかったという。釜石市消防団第5分団の小久保謙治分団長は、団員が全く増えないと話す。高齢化でさらなる減少も懸念されている。消防団の減少は全国で進んでいるが、東日本大震災の被災地で一層深刻化している実態が明らかになった。自治体別では沿岸の減少率が深刻。さらに減少率が高くなっているのが原発事故で帰還困難区域に指定されている自治体。福島・富岡町の消防団長は、臨時職員として雇用されていて、片道2時間かけて富岡町に通っている。消防団長の末永博幸さんは、少しでも安心して住める環境になるようにお手伝いできれば、と話していた。福島・飯舘村は企業と協定を結び、村の要請に応じて現場に駆けつけてもらうことしている。こうした模索が続く中、能登半島地震で火災が起きた輪島市の朝市通りで、輪島市消防団の山吹英雄副団長は放水支援に当たったという。総務省消防庁 消防研究センターは、放水実施もあり焼失面積は半分以下に抑制されたと見られると分析している。関西大学の永田尚三教授は、消防団が現象することは災害対応能力の弱体化に繋がる、などと指摘していた。
災害が懸念される自治体では、住民たちが命を守る議論を進めている。高知県黒潮町で先日開かれたワークショップでは、集落の孤立対策などを議論した。黒潮町では南海トラフ巨大地震で全国で最も高い34mの津波が想定されていて、6つの避難タワーが設置されている。先月の夜には住民たちが自ら上って、避難後、真冬にどう生き延びるかを考えた。九州大学の杉山高志准教授は、すぐに助けが入るとは限らない、いかに助けを求めなくてもいい環境を自分たちで整えていくかが大事になっていく、と語っていた。