今後30年以内に80％程度の確率が起きるとされる南海トラフ地震について、今日政府が新たな防災計画を発表した。静岡沖の駿河湾から宮崎沖の日向灘まで伸びる南海トラフで起きるとされる巨大地震。今年3月に公表された被害想定では広域で強い揺れと巨大津波が発生した場合、最大で約29万8000人が死亡すると試算。政府は新たな被害想定を踏まえた防災計画で死者数を今後10年で8割減らすこと、235万棟に上るとされる全壊・全焼建物数を約5割減らす減災目標を掲げた。そのために特に重点的に推進する対策は2つ。1つは直接死を防ぐ命を守る対策。住宅の耐震性が不十分なものを解消すると共に火災対策として感震ブレーカーの普及を推進する。しかし、南海トラフで大きな被害が出る地域でも普及率は約8.5％に留まっている。感震ブレーカーは地震の揺れを感知すると自動的にブレーカーを落とし電気を遮断。火災の危険性が高い木造家屋密集地を中心に感震ブレーカーが100％普及することで火災による焼失を半分以上減らせるとしている。2つ目の命を繋ぐ対策では避難所の国際基準を満たすことを掲げている。1人1日あたり最低1.5Lの水の確保など避難所運営の際に目安となっている。2030年まで国際基準を満たす市町村の割合を100％にするとし、避難所など重要施設に繋がる上下水道の耐震化を引き上げるなどライフラインを強化するとしている。