近隣住民とのトラブルが各地で起きている。京都府内のデータセンターでは住民が煙や騒音に悩まされている。首都圏でも住民が建設反対を訴えるケースが少なくとも10か所に上っている。いずれもデータセンターが生活圏に近いことが住民の懸念に繋がっている。東京・江東区では住宅エリアの真ん中に高さ50mのデータセンターが建設されようとしている。データセンターと隣接するマンションの距離はわずか3.7m。事業者は住宅説明会を複数回実施し法律や区の条例に基づき対応していると説明しているが住民が納得する状況には至っていない。3月、千葉・印西では住民たちがデータセンターの建築確認の取り消しを求める訴訟を起こした。計画地はマンションに隣接している場所。裁判の主な争点になっているのはデータセンターの法律上の位置づけ。印西市の都市計画ではこの土地は商業地域にあたり大規模な工場などの建設は認められていない。しかしデータセンターは事務所やその他の区分で扱われることが多く建設が可能となっている。データセンターの実態は工場にあたるとして住民たちは裁判で訴えていくとしている。