卵子提供のルールがないことでの問題は身体的リスク・情報共有できない・精神的負担の3つ。ドナーは身体的になにかあっても相談する先がない。出産側もセカンドオピニオンを得たり相談する先が限られている。患者は口止めされていて情報共有ができない、クリニック同士やエージェントも情報共有がしにくい。ドナー、親になる人、子どもにとっても一生続くことで精神的負担は大きい。当事者である3者に法制度がないことでしわ寄せがいっている。日本では2003年に国の審議会が「一定の範囲で容認する」としたが同時に「必要な制度の法整備が行われるまでは実施されるべきではない」とした。当時携わった専門家は今の状況は想定外だと話した。卵子提供を行っている医療機関は自分たちが何か処分を受ける可能性があるかもしれないと考えていて慎重にならざるを得ないと話している。いま超党派の議員連盟が法律作りを進めていて今国会での提出を目指している。