午後1時すぎに厚生労働省の中央最低賃金審議会が行われ、経団連など経営側の代表と労働組合などの代表が最低賃金の議論をしている。この場での決定金額が全国各地の最低賃金の目安となる。大台となる全国平均時給1000円は岸田首相も言及しており、現在は全国平均961円となっており、4％の大幅な引き上げが必要となっている。世界的に見ると日本の最低賃金は最低レベルとなっている。都内のスーパーで非正規社員として勤務するサイトウさんは、春までは時給1092円だった。サイトウさんは今年春に交渉して現在は1280円へと約200円上げることができたが、この夏にエアコンを付けることも躊躇しているとのこと。
理想の最低賃金はいくらか。地域別の最低賃金は都道府県別に決められ、最高は東京の1072円で最低は10県で853円となっている。全国労働組合総連合は理想の最低賃金に時給1500円を主張している。これについて経団連など経営側は必要性は理解しているとしながら、大幅引き上げとなれば地方の中小企業を中心にコスト増に耐えかねた廃業・倒産が増えるという懸念を主張している。最低賃金アップについて経済評論家の加谷珪一さんは、メリットとして”社会保障的な効果”とする一方で、地方企業の経営苦としつつも政府側の支援で乗り越える努力が必要とした。即効性には自動化やIT化で地方企業の生産性を上げることが必要だとした。最低賃金が1000円を超えるかはきょうの審議会で決まる。