政府が今月から実施する年収の壁対策とはどういったものなのか。今回の対策で大きく影響を受けるのが社会保険料の負担が関係してくる106万円と130万円の壁だ。106万円の壁では会社員や公務員の配偶者で扶養を受けている人がパートで年収106万円を超えると扶養から外れることになるが、そうなると社会保険料を自己負担することとなり、結果的に手取りが15％ほど減ってしまう。厚生年金保険や健康保険への加入条件は従業員数が101人以上の企業となる。一方で130万円の壁は従業員数が100人以下の企業で働くパート従業員がぶつかる壁となっている。106万円の壁と130万円の壁を超えてしまうと手取り額が減ってしまう事が原因で、働き控えが起き、結果的に人手不足が深刻化するという事態になっている。政府はこの対策として106万円の壁では、企業向けの助成金を支給し、年収106万円を超えてしまったパート従業員が社会保険料の支払いが必要となった時、一人あたり最大50万円まで政府が肩代わりする。130万円の壁では、年収130万を超えてしまっても、扶養者側の健康保険組合などが了承すれば、本来扶養が外れるところ連続で2年まで扶養の中で留まることができ、国民年金や国民健康保険の支払いがなくなる。しかしこれには、単身者や自営業者の配偶者はそもそも自分で保険料を支払っているので政府の助成を受けられないため、不公平が生じるとの指摘もある。こういった不公平をどうなくすかも焦点となってくる。今月開始される年収の壁政府支援パッケージについて視聴者への投票が開始された。