16日、政府は「子ども・子さて支援法等改正案」を閣議決定した。児童手当は10月支給分から所得制限が撤廃され、支給期間を高校生の年代までに延長するという。政府は、少子化対策のため、2028年度までに3兆6000億円の財源を確保する方針で、そのうち1兆円程度は医療保険料に上乗せして徴収するという。このことに「ステルス増税」との指摘も出ている。また、岸田総理の「歳出改革と賃上げにより、実質的な負担は全体として生じない」との説明に、批判が相次いでいる。しかし、厚生労働省が発表した統計により、実質賃金は2年連続で減少しており、賃上げが物価高騰に追いつかない状況となっている。増田さんは「上乗せというのが言い訳に聞こえますね。私達の賃金が上がるという保証はどこにあるのでしょうか」、名村さんは「この話が出てきた当時から国民のは反発はしており、本当に増税じゃないなら説明するべきです。この少子化対策は本当に必要なんですからね」などと話した。また、進退を役員選考委員会に委ねている萩生田氏は、役員改選を先送りすると発表し、当面の間は萩生田氏が会長を続けるという。