日本医師会や大学病院の医師などで作る厚生労働省の検討会が昨日行われた。来月からは勤務医に対して労働基準法に基づいて休日や時間外労働の上限規制を適用されるが、これにより医師の労働時間に制限ができ、地域医療の維持と両立が課題となる。検討会では全国の医療機関への調査結果が示され、457の医療機関が診療体制の縮小を見込んでいるという。検討会の委員は縮小を見込んでいる射る地域で今後どのような影響があるのか調査すべきといった意見が聞かれた。厚生労働省は都道府県と協力し、状況や課題を個別に把握・必要な対応をするとした。