厚生労働省の公的年金の財政状況をチェックし約100年後までの給付水準を見通す財政検証はことし5年ぶりに実施される。きのうの会合で今の制度を続けた場合に加え制度改正したば場合の試算を行う方針を示した。基礎年金増額のため国民年金保険料の納付期間を40から45年にした場合や厚生年金財政からの拠出を増やし基礎年金の給付抑制期間を短縮した場合などの試算を示すとしている。また多様な働き方への対応として在職老齢年金の廃止などの場合や厚生年金の加入要件を緩和した場合の試算もするとしている。能力に応じた負担を求めるため標準報酬月額の上限を65万円から引き上げ収入多い人の保険料を増やした場合の試算も行うことになり結果は夏頃公表の見通しということ。