全ての労働者に支払わなければならない最低限の時給「最低賃金」の引き上げ額について、厚生労働省の審議会はきのう、50円とする目安を示した。昨年度を上回る過去最大の引き上げで、全国平均は現在の1,004円→1,054円になる。審議会では、労働者側が物価高の影響などを踏まえ大幅な引き上げを求めたのに対し、経営側は「規模が小さい企業ほど価格転嫁ができていない」などの理由から慎重な姿勢を示していて、双方の主張には大きな隔たりがあったが、最終的には過去最高となる50円の引き上げで合意した。今後、この目安をもとに都道府県がそれぞれ議論して最低賃金を決定し、10月頃に改定される。