脳死からの臓器提供をめぐっては「日本臓器移植ネットワーク」が臓器を提供する患者の家族への対応や提供受ける患者の選定などの業務を担っている。きょう開かれた厚生労働省の臓器移植に関する専門委員会では“専門のコーディネーターが不足し、医療機関や家族への対応に遅れが生じている。臓器提供の件数が増え、1つの斡旋機関が全国の医療機関をカバーするのは難しい”といった指摘が相次いだ。こうした意見を受け、厚生労働省は「日本臓器移植ネットワーク」の役割を患者の選定などに限定、業務分散して移植実施する案を示し、委員会で今後検討を進めることになった。早ければ今年10月に結論を出すことにしている。