本日解説いただくのは離婚に関する書籍を出版するなど離婚問題に詳しい田村勇人弁護士。厚労省が今年発表した人口動態統計によると、離婚する件数は減ってきているものの、同居期間20年以上の「熟年離婚」は過去最高の割合となっている。要因はさまざまあるが、1つは役職定年を迎えた事による熟年離婚。「役職定年」とは一般的な企業で50代後半で役職が外れ給料も下がるというもの。大企業ではこの制度は廃止しているとこは多いが、まだ採用中の会社も多い。実際に役職定年を迎え離婚に至ったケースに付いて紹介。一般企業で部長として働く50代の男性。ある日上司から「佐藤さんは今年度で役職定年になります」と告げられる。部長ではなくなり給料がダウン。いままでの仕事は後輩に引き継ぐこととなった。家に帰り妻にそれを告げると「う、うん。そうね。のんびりやっていくしかないよね。（そんな給料じゃ不安しか無いわ）」と言われる。さらに男性はしばらくするとこれまでの雰囲気から一転し、元気がなくなっていった。すると妻は「お金は減っていくだろうし、家の空気も重いし、財産の半分をもらってさっさと別れちゃおう！」と決断する。そして役職定年が決まってからわずか半年で妻は家を出てしまったという。ダイヤ高齢社会研究財団の調べによると、現役で役職に就いていた頃と比べると役職定年後に給料が減ったという人が全体の9割以上、さらにその4割以上が半分以下になったという。鈴木さんは「役職定年がきっかけのように見えるけど、それだけじゃなくてそれまでの性格の不一致や小さなイライラの積み重ねなどいろいろあって、最後の一押しが役職定年なだけだと思う」とコメントし、田村さんは「元々お金でギリギリつながっていた人たちがお金がなくなってつながりが無くなってしまったという局面を非常に感じる。いまは男性も女性も結婚していなくても1人で生活できるので、そこで最後に役職定年がきっかけになることが多いんだと思う」と話した。では「役職定年」を迎えるあたり、備えや話し合いはどのように行っているのか。