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「厚生労働省」 のテレビ露出情報

本日解説いただくのは離婚に関する書籍を出版するなど離婚問題に詳しい田村勇人弁護士。厚労省が今年発表した人口動態統計によると、離婚する件数は減ってきているものの、同居期間20年以上の「熟年離婚」は過去最高の割合となっている。要因はさまざまあるが、1つは役職定年を迎えた事による熟年離婚。「役職定年」とは一般的な企業で50代後半で役職が外れ給料も下がるというもの。大企業ではこの制度は廃止しているとこは多いが、まだ採用中の会社も多い。実際に役職定年を迎え離婚に至ったケースに付いて紹介。一般企業で部長として働く50代の男性。ある日上司から「佐藤さんは今年度で役職定年になります」と告げられる。部長ではなくなり給料がダウン。いままでの仕事は後輩に引き継ぐこととなった。家に帰り妻にそれを告げると「う、うん。そうね。のんびりやっていくしかないよね。(そんな給料じゃ不安しか無いわ)」と言われる。さらに男性はしばらくするとこれまでの雰囲気から一転し、元気がなくなっていった。すると妻は「お金は減っていくだろうし、家の空気も重いし、財産の半分をもらってさっさと別れちゃおう!」と決断する。そして役職定年が決まってからわずか半年で妻は家を出てしまったという。ダイヤ高齢社会研究財団の調べによると、現役で役職に就いていた頃と比べると役職定年後に給料が減ったという人が全体の9割以上、さらにその4割以上が半分以下になったという。鈴木さんは「役職定年がきっかけのように見えるけど、それだけじゃなくてそれまでの性格の不一致や小さなイライラの積み重ねなどいろいろあって、最後の一押しが役職定年なだけだと思う」とコメントし、田村さんは「元々お金でギリギリつながっていた人たちがお金がなくなってつながりが無くなってしまったという局面を非常に感じる。いまは男性も女性も結婚していなくても1人で生活できるので、そこで最後に役職定年がきっかけになることが多いんだと思う」と話した。では「役職定年」を迎えるあたり、備えや話し合いはどのように行っているのか。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月29日放送 2:25 - 2:56 NHK総合
ニュースなるほどゼミ解説!新社会人のためのお金と仕事
吉川美恵子が「今すぐ始められる ストレス軽減法」を解説。精神科医・産業医の高野知樹院長に聞くと悩みや心配があるときは今に集中するとのこと。オススメのストレス軽減法は五感をフル活用して飲み物に集中してゆっくり味わうことだという。もとはレーズンエクササイズという脳科学者ジョン・カバットジンが提唱したものである。厚生労働省のこころの耳のホームページには他にも色々な[…続きを読む]

2025年6月28日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデーNEWSドリル
シニアの間で広がる住宅ローン破綻について。住宅ローン破綻とは、住宅ローンを返せなくなり売却せざるを得なくなること。住宅ローン破綻の背景にあるのは、手取り額の変化。年々社会保険料が増加し手取り額が減少。厚生労働省の調査で大卒社員の定年退職金の平均額が、1997年に2868万円だったが2022年位1896万円と25年間で1000万円も減っている。晩婚化などで家を[…続きを読む]

2025年6月27日放送 23:58 - 0:43 TBS
news23newspot Today
最高裁が、生活保護引き下げは違法とする統一判断を初めて示し、引き下げ処分を取り消す判決を言い渡した。生活保護を巡っては厚労省が2013年から3年間、デフレによる物価下落を踏まえて支給額を次第10%引き下げた。受給者たちはこの引き下げが「健康で文化的な生活」を保障する生活保護法に違反するとして、引き下げの取り消しなどを求めて全国で訴訟をしている。原告の1人・千[…続きを読む]

2025年6月27日放送 22:00 - 22:54 テレビ東京
ガイアの夜明け”あなたの一票”
連合東京の会長・斉藤千秋さんは、選挙運動が始まった初日から慌ただしく動き回っていた。駆けつけたのは立憲民主党候補の応援。その後、すぐに車に飛び乗り次に向かったのは国民民主党候補の応援。連合は日本最大の労働組合の中央組織で、現在は立憲民主党と国民民主党の最大の支持母体。訴えているのは物価高や手取りアップなど、生活者目線の政策。今年の春闘では歴史的な賃上げを獲得[…続きを読む]

2025年6月27日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
富山市に暮らす村山和弘さんは生活保護の減額の取り消しを求める裁判で戦う原告の1人。生活保護費と年金が頼りの生活だが、今から10年ほど前に国は段階的に支給額を減らし、村山さんにとっては月に5400円の減少となった。きょう最高裁が言い渡した判決は、生活保護費の引き下げは違法として減額の取り消しを命じるものだった。支給額引き下げのきっかけとなったのはリーマンショッ[…続きを読む]

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