2022年度に472万トンに上ると推計されている食品ロス。このうち半分の236万トンは外食での食べ残しや商品の売れ残りなど事業系の分野で廃棄されている。大手外食チェーンの食べ放題の店舗では食べ残しを減らそうと取り組みを進めている。ついつい多くの料理を取りすぎてしまうが、残さずに食べた皿の写真を撮影し会計時に見せると。次回に使えるドリンクバーの割引券がもらえる。ことし4月から少しずつ取ってもらって食べ残しを減らす取り組みを始めた。またこちらのファミリーレストランでは家族連れなどから食べきれなかった料理を持ち帰りたいという要望を受けて料理を持ち帰る容器の販売を始めている。去年からグループの店舗およそ2400店で始め一日におよそ3500個利用されている。客に安心して持ち帰ってもらうため、なま物を持ち帰らないやすぐに冷蔵庫に入れるなど独自に考えた注意点を注文に使うタブレットなどで呼びかけを行っている。
厚生労働省は飲食店などで食べ残した料理を衛生的に持ち帰るためのガイドラインの案を公表した。前提として持ち帰りは消費者の自己責任。そのため料理の詰め替えは基本的に消費者が行うものとしていて使い捨て手袋や手指消毒で衛生的に詰め替えをする、水分はできるだけ切り温度管理がしやすい容器に小分けすること、さらには、箸をつけた料理は原則持ち帰ったあとに本人が食べることなどを求めている。一方、飲食店などの事業者に対しても手指の消毒液や使い捨て手袋を必要に応じて消費者に提供すること、詰め替え容器を衛生的に保管すること、さらには十分に加熱したものなど持ち帰りに適した料理をあらかじめ検討しておくことなどを求めている。ガイドラインでは食品ロスを削減するにはその場で食べきることが基本であり、持ち帰りはどうしても食べきれない場合の手段の1つだとしている。厚生労働省は年末までにガイドラインを取りまとめ来年度から運用を始める方針。
厚生労働省は飲食店などで食べ残した料理を衛生的に持ち帰るためのガイドラインの案を公表した。前提として持ち帰りは消費者の自己責任。そのため料理の詰め替えは基本的に消費者が行うものとしていて使い捨て手袋や手指消毒で衛生的に詰め替えをする、水分はできるだけ切り温度管理がしやすい容器に小分けすること、さらには、箸をつけた料理は原則持ち帰ったあとに本人が食べることなどを求めている。一方、飲食店などの事業者に対しても手指の消毒液や使い捨て手袋を必要に応じて消費者に提供すること、詰め替え容器を衛生的に保管すること、さらには十分に加熱したものなど持ち帰りに適した料理をあらかじめ検討しておくことなどを求めている。ガイドラインでは食品ロスを削減するにはその場で食べきることが基本であり、持ち帰りはどうしても食べきれない場合の手段の1つだとしている。厚生労働省は年末までにガイドラインを取りまとめ来年度から運用を始める方針。