女性管理職の積極的な登用を促そうと、厚生労働省が企業に対して女性の管理職比率の公表を義務づける方向で調整していることが分かった。対象の企業は従業員101人以上で検討していて、労使などでつくる審議会の議論も踏まえたうえで年内にも取りまとめることにしている。厚生労働省が昨年度行った調査では、全国の企業で課長級以上の管理職に占める女性の割合は12.7%と、国際的にみると低い水準にとどまっている。このため、厚生労働省は企業に対して、女性の管理職比率の公表を義務づける方向で調整していることが分かった。厚生労働省は現在、従業員301人以上の企業に公表が義務づけられている男女の賃金格差についても対象を拡大して101人以上とする方向で検討。厚生労働省は審議会での議論も踏まえ、年内にも取りまとめることにしている。