地震と豪雨で大きな被害を受けた能登地域の雇用を維持するため、厚生労働省は雇用調整助成金の特例措置を延長するとともに、企業に在籍しながら別の企業に出向する在籍型出向について新たな助成を始める方針を決めた。厚生労働省は働く人に賃金を払う出向元と出向先をそれぞれ助成し、助成率は大企業は3分の2、中小企業は5分の4とする方針。厚生労働省はこれらの対策について今年度の補正予算案に合わせて約4億4000万円を計上している。
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