2040年には介護職員が56万6000人不足する。しかし介護サービスの需要は都市部で2040年以降も増加の見込みがあるが中山間・人口減少地域では減少のところもある。厚生労働省は2040年に向け地域ごとに介護サービスの提供体制のあり方を検討する必要があるとして有識者などによる検討会を立ち上げ議論を進める。検討会では地域ごとの需要に応じた介護サービス提供体制や介護人材の確保策、介護事業者の経営面の支援などを検討する。
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