国内で生まれた日本人の子どもは68万7000人だったという。ベビーブームは260万人以上が生まれていたことから大きな差がつく形となっている。少子化が進むと高齢化も進む事が懸念され、65歳以上の人口は去年はに対し、2070年は39歳まで割合が増えるものとなっている。厚労省の財政検証では現在は年金は現役世代の手取りの月平均37万円に対して22.6万円と見られているが、33年後は手取りの月平均が42万円に対し21.1万円と減少する事も予想されている。背景には現役世代の負担が増えすぎないように平均寿命が伸びる中、年金の給付を抑える仕組みが機能することがある。1人の女性が生涯に生む子どもの数を指す合計特殊出生率は試算では1.36だったが、去年は1.20と試算以上の速度で減少してしまっている。一方で専門家の山口慎太郎氏は男性が家事・育児に積極的なアメリカやスウェーデンなどは出生率が1.6強となっていると紹介している。当時の武見厚労大臣は若年人口が急減する2030年代までに少子化を食い止める必要があると言及している。