- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 廣瀬雄大 高井正智 永野博孝 中山果奈 是永千恵
オープニング映像が流れ、スタジオメンバーが挨拶した。
ロイター通信は、アメリカのトランプ大統領が10月、日本を訪問する方向で調整が進められていると伝えた。APEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に先立って行われる見通しだとしていて、実現すれば石破首相の後任の首相との間で初めての対面での会談が行われるものとみられる。
ゼレンスキー大統領が国連総会で演説を行い「戦争を終わらせるため各国の一致した対応が不可欠」と話した。アメリカ国務長官はロシア外相と会談しウクライナ情勢など協議し停戦に向け圧力かけるねらいがあったとみられる。
自民党総裁選挙では、きのう、候補者5人の街頭演説が行われ、地方での産業の創出をはじめとする経済政策や国土強じん化などをめぐって論戦が交わされた。一方、石破首相は総裁選を巡り、候補者への希望を語った。
容疑者や被告が捜査に協力する見返りに刑事処分を軽くする「司法取引」について、最高検察庁が運用を従来より拡大して、10月から特殊詐欺の捜査にも適用していく方針を決め、全国の検察庁に周知したことが関係者への取材でわかった。
「給付付き税額控除」をめぐる自民・公明両党と立憲民主党の3党の協議が今日から始まる。立憲民主党は自民党の次の総裁に議論を引き継ぎ、一定期間内に結論を出すよう求める方針。
東京・渋谷の中継映像を背景に全国の気象情報を伝えた。
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国民生活センターによると、「葬儀代が高すぎる」など葬儀サービスに関する相談は昨年度過去最多の987件にのぼっている。60代女性は約65万円の家族葬プランを見つけるが、見積もりは200万円以上。祭壇の追加など頼んだ覚えのないオプションが含まれていた。別の業者に依頼し、100万円あまりで葬儀をあげられた。葬儀を執り行った葬儀会社代表は、最初の業者の見積もりには違和感があるとしている。取材を進めると別の葬儀業者では、勝手に署名されるといった悪質なケースも起きていた。葬儀業界では新規参入が相次いでいて、全日本葬祭業協同組合連合会はトラブル増加に危機感を抱いている。厚生労働省は事業者の実態調査を実施し、ルール作成を検討している。
G7はイギリスなどがパレスチナを国家承認。一方で、アメリカや日本は承認を見送った。専門家によると国家承認とは、ある国が別の国を国際法上の国家として認めることで、国際機関など第三者に届け出る必要はない。承認すると2国間で条約を結んだり、対しを送り合うことができる。1948年にイスラエルが建国あれるが、反対するアラブ諸国が宣戦して第一次中東戦争が勃発。1993年のオスロ合意では、パレスチナ側が暫定的な自治を始めることなどで、双方が合意。2国家共存を目指すことになった。パレスチナではイスラム原理組織・ハマスが台頭し、イスラエルでも右派勢力が台頭。おととしから始まった戦闘は終息がみえていない。日本は2国家解決を支持しているが、国家承認は見送った。
おととし10月に閉場した国立劇場について当初2029年度再開場の予定だったが建設費高騰などで見通しが立たない状態が続いている。国はきのう新スケジュールを発表し2033年度の再開場を目指すと発表した。
東京23区で販売された中古マンションの8月の平均価格は、70平方メートルに換算した価格が1億700万円余りとなり、4か月連続で1億円を超えた。専門家は「給料の伸びに比べて、マンション価格の上昇が急激すぎるため、需要が東京23区の外側や、東京都から周辺3県にシフトしている」と話す。今後の注目点は日銀の金融政策。
幅広い産業に不可欠なレアアースは、21世紀の石油”とも言われるが、採掘や精製では中国が圧倒的なシェアを占めている。危機感を強めるアメリカでは巻き返しに向けたプロジェクトが動き出している。その様子を取材した。
ソフトバンクが8-3で楽天に勝利して連敗を4で止めた。
パ・リーグの順位。
秋場所はきょうを含めて残り4日。豊昇龍は霧島に勝利。大の里は高安に勝利し、優勝争いを繰り広げている。また十両の優勝争いにも注目。優勝候補の錦富士は青森出身。青森出身の幕内力士は142年間1度も途絶えたことはないが、尊富士が初日から休場していて、錦富士が来場所入幕を果たさないと、伝統が途絶える。
経済情報を伝えた。