大学4年生の方は、「親に103万円だけは絶対に超えるなと言われている、103万円を超えて発生した税金は自分で払ってと…」とコメント。「103万円の壁」、ポイントは扶養。扶養控除とは、親族などを扶養している納税者は所得額から一定の金額を差し引く「所得控除」を受けられる。税金がかかる所得が少なくなり、税金が安くなる。年収103万円を1円でも超えたら親の扶養から外れる。
秋葉社長によると「103万円の壁より106万円の壁を気にするパートが多い。今106万円の壁に直面している人は10〜15人ほどいる」と話す。夫が妻を扶養していて妻が103万円の壁を超えた場合、配偶者特別控除は年収150万円までは控除額38万円は変わらない。塚越は「2018年から制度が変わったので、103万円を超えたら扶養から外れてしまうと思い込んでいる人がかなり多い」と指摘する。
例として夫の年収500万円、手取り約380万円、妻がパートで扶養されている場合、年収103万円ギリギリだとすると、所得税はゼロだが住民税は100万円からかかるので手取りは約102万円。では103万円の壁を超えた場合、夫は配偶者特別控除があるため変化が無いが、妻は103万円の壁を超えたため所得税がかかるため、手取りは103万8000円となるため、年収としては1万8000円増えた事になる。問題は106万円の壁を超えると、夫は配偶者特別控除があるため150万円までは変化は無いが、妻の年収が108万円だった場合、社会保険料が引かれるため、手取りは91万5000円となるため10万5000円減る。
103万円の壁の引き上げの実現性について田崎は「自民党はある程度の引き上げに応じる。12月中旬までにどこまで引き上げられるか決まる」と指摘。現場の声として秋葉社長は103万円の壁が引き上げられたら「人手不足の解消になる」と話すが「手取りが増えて、皆、本当にお金を使ってくれるのか？」という心配もあるという。