「高額療養費制度」とは、医療費が高額となった場合に自己負担額に上限を設けて、患者の負担を軽減するセーフティーネットと言われている。現在の制度で年収600万円の場合、月の医療費が100万円かかったとき、通常の窓口負担だと30万円かかるが、うち21万円ほどが払い戻しを受けられ、実質的な自己負担額は9万円弱となる。また実質的な自己負担額の上限は年収によって変わるという。4回目以降からの「多数回該当」となると、さらに負担が軽減される。
高齢化や高額な薬などで、高額療養費の支給総額が2012年度から見ると、10年間で6900億円も増えているという。働く世代の保険料の増えているため、政府は働く世代の負担を減らすことや少子化対策の財源にするため、高額療養費の上限を引き上げると決めた。患者団体からは上限引き上げるの一時凍結を求めたが、最終的には「多数回該当」に限り、負担増を取りやめるという修正についてが了承された。1か月の上限額が引き上げられることは決定し、ことし8月から段階的に引き上がる。
政府が段階的に負担上限を上げていくことについて、実際に利用している岸さんは、「結論から言えば、ちょっと論外だよなと思っている。ガンとか重篤な病気になった時、高い薬などを使っているため、毎月すごい金額になる。高額療養費があるから低額で収まっているが、負担が増えていくと子育て世帯の人たちがガンとかにかかった場合を考えると、非常に厳しい。政府は方針を直したけど、方針を直さずに3万円上がったままだと、年間で40万円ぐらいの負担になる。子どもの教育にお金がかかると、親は自分の治療を控えようとなる。若い人たちが治療できる環境を維持できるのかという観点から考えると、今回の改正は乱暴すぎると思う。命に直結する部分を一番最初にやるのは理解できない」などとコメントした。
「高額療養費」の見直しで、十分な議論が行われたかなど、他の指摘されている点もあがっている。伊藤さんらは「日本の医療保険はいい制度であるが故に、現実問題は近所の医者に行っても人でなかなか受診できない。薬局で買えて、対応できるものはある。命に直結するところは減らしちゃいけないと思う。受診控えで取り返しがつかないところまで悪化したときに、もっと高額の医療費を投入することになるのは、いいことなのかと思う」「日本の医療制度は高い評価があるのに、なんでこんなことをするのかと無茶に見えてしまう。命かかっているぐらいなら、議員の数を減らしてと言いたくなる。」などとコメントした。
「高校授業料の無償化」について、自公・維新で合意へとなり、就学支援金の所得制限を撤廃し、ことし4月から公立で11万8800円、私立は来年4月から45万7000円を一律支給となる。伊藤さんらは「公立との格差がまた開いてしまうというところもある。無償化されたならば、塾に行ける子と行けない子で分かれたりする」「教育機会均等化というのはわかるが、私立の競争は厳しくなるなどの検証がないまま、乱暴な部分もあるのかなと感じた」などとコメントした。