去年1年間に生まれた子どもの数は、速報値で72万人余。統計を取り始めて以降、最も少なくなった。複合的な理由がある中で、大きな要因の1つと指摘されているのが、都市部を中心に子育て世代が直面している住宅事情。住宅の狭さを理由に出産をためらう家庭は今、増えている。若い世代で理想の子どもの数を持たない人に、その理由を複数回答で尋ねた調査では、「お金がかかりすぎるから」などに続いて、3番目に多かったのが、「家が狭いから」。前回2015年の調査と比べ3．4ポイント増加した。実際、都市部を中心に住宅費が高騰する一方で、住宅面積の縮小も進み、首都圏の新築マンション1戸当たりの専有面積は、20年余りで11％減少している。こうした中、全国で増加する空き家を活用する取り組みも。住宅を巡る課題。専門家は、公的支援を検討する必要もあると指摘する。
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「厚生労働省まとめ」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月31日放送 8:15 - 9:55 NHK総合
- あさイチ（ニュース）
- マイナ保険証への移行に伴い、国民健康保険に入る人の多くと後期高齢者医療制度の加入者の健康保険証がきょう有効期限を迎える。厚生労働省は、期限切れの保険証を持つ人はあす以降医療機関を受信する際にマイナ保険証かその代わりとなる資格確認署を持参するよう呼びかけている。
- 2025年7月31日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！齋藤先生が解説 ニュースのミカタ
- 厚生労働省の調査によると、働く男性の育休取得率は40.5％で、調査開始以来過去最高となった。厚労省は、育休の周知が進んだことや、育休取得ができる制度が広がったことなどが影響したと見ており、「育休は男女どちらが取るべきだと思うか」という質問には「男女は関係ない」が7割を超えたという。
- 2025年7月31日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 厚生労働省によると2022年10月からの1年間に妻が出産した男性の育児休業の取得率は前の年から10.4ポイント上昇し、40.5％で過去最高となった。育休を取得した人のうち6割以上が出産後の一定期間に取得出来る「産後パパ育休」を利用していた。厚労省は4割を超えた背景として育休取得の意向確認を企業に義務付けたことや、「産後パパ育休」が取り入れられ柔軟に育休を取得[…続きを読む]
- 2025年7月31日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’関心調査
- 去年10月、育休の取得状況などについて約3400の事業所が厚生労働省の調査に回答した。男性の育休取得率は昨年度40.5％で前年比10.4ポイント増え過去最高になった。
- 2025年7月30日放送 21:00 - 22:30 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 去年10月1日までの男性の育休取得は40.5％となり前年度比10.4ポイント上昇した。厚生労働省は3年前の育児・介護休業法改正で企業は育休取得の意向を従業員に確認することが義務付けられ、制度の周知が進んだことなどが育休取得率アップになったとみている。
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