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「厚労省」 のテレビ露出情報

高額療養費の引き上げの異例の見送りの背景には何があったのか。当初、石破総理は周囲に対し「高額療養費の引き上げは凍結も考えざるを得ない」と話していた。与党内からは予算案の衆院通貨を見込めず、凍結を促す声が強まったが、一方で厚生労働省と財務省が方針転換に抵抗した。2月27日に石破総理と福岡資麿厚労大臣と、加藤勝信財務大臣の3人で面会し、今年8月の第1段階だけを実施する部分凍結の方針を決めた。複数の関係者によると、立憲民主党・野田佳彦代表に石破総理から、衆院予算委員会前に秘密裏に接触し、全面凍結に応じられない意向を伝えた。そして3月4日に衆院で予算案が通過したが、翌日の参院予算委員会で風向きが一変した。3月5日の参院予算委員会で、野党側の参考人で出席した全国がん患者団体連合会の轟理事が、当事者の切実な声を紹介し、全面凍結を求めた。この場で総理が患者団体と対面する場を設けると約束したのが、多くの政府関係者にとって想定外だった。同じ日の参院予算委員会で自民党・佐藤正久参院議員から「高額療養費制度の方針は国民の理解がまだえられていない」、翌日には公明党・谷合正明参院議員から「命に関わることでありますので、改めて多様な国民の声を伺って判断していただきたい」と要望があった。参院予算委員会の映像。全国がん患者団体連合会・轟浩美理事、立憲民主党・田名部匡代参院議員、石破総理のコメント。
3月8日朝、総理官邸で石破総理、福岡資麿厚労大臣、加藤勝信財務大臣の3人が集まり、全面凍結の方針を決めた。同じ日の夜、総理官邸でがんや難病の患者団体と石破総理が面会し、その1時間後に負担上限額の引き上げの全面凍結を表明した。田崎は「石破総理と厚労省、財務省の2つのミスが重なった」と指摘。二転三転に党内からも不満の声が上がっている。小林鷹之元経済安全保障担当大臣は「政策の決定が意思決定が二転三転しているように私は感じている。原点に立ち返って丁寧な党内プロセス、国民への説明が必要だと感じている」と話した。政治ジャーナリスト・田崎史郎による解説。
政治ジャーナリスト・田崎史郎のスタジオ解説。高額医療制度について、きょう午前に行われた参議院予算委員会で立憲民主党・徳永エリ議員が「参院選が終わったら今回と同じような引き上げ案が出てくるのではないか。今度は強行されて決まってしまうのではないか」に石破茂首相は「私どもは選挙目当てでこのようなことをやっているのではない。強行することもない。以上は明言しておきます」と言うはつげんがあった。全国保険医団体連合会事務局次長・本並省吾は「当事者の声を聞くには聞いたが結局引き延ばしを秋まで先延ばししただけなのでは…」とコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月3日放送 7:00 - 7:30 TBS
健康カプセル!ゲンキの時間(健康カプセル!ゲンキの時間)
脳梗塞を発症して左半身が麻痺する後遺症が残った、齊藤さんにインタビュー。脳梗塞患者の平均入院期間は2か月半だが、齊藤さんは6か月間入院していた。齊藤さんが脳梗塞を発症した日は、気温が35度を超えていた。齊藤さんは車を運転中に違和感を感じて、ろれつが回らなくなり、左手が動かなくなった。スマートフォンのGPS機能を有効にすると、正確な位置情報が伝わる。運転中の体[…続きを読む]

2025年8月2日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデーNEWSドリル
トランプ関税の影響について。日米関税協議では、日本からアメリカへの輸出品にかかる相互関税を15%にすることで合意して今月7日から適用される。東京商工リサーチの調査によると回答した企業の6割近くが、業績にマイナスの影響を与えると答えている。さらに約3割の企業が来年度の賃上げに影響すると応えるなど、ボーナスの増額やベースアップを見送ることなどを考えている企業が多[…続きを読む]

2025年8月2日放送 11:00 - 11:03 テレビ東京
TXNニュース(ニュース)
厚生労働省の審議会、詰めの協議を行うも最低賃金の引き上げ額について合意できず。全国平均1100円を超える水準か。

2025年8月2日放送 8:30 - 9:00 テレビ東京
しまじろうのわお!(しまじろうのわお!)
ハチミツをとるひと・山本なお子さんとハチミツを取りに行った。ミツバチの大切さとともに、1歳未満の赤ちゃんがハチミツを食べると乳児ボツリヌス症にかかることがあると注意を促した。詳しくは厚生労働省ホームページへ。

2025年8月2日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
厚生労働省の審議会がはじまり、今年度の引き上げの目安について話し合われた。全国平均の時給で6パーセント前後、額にして63円前後とする方向で議論が進められている。しかし、物価や賃金などのデータを丁寧に見ていく必要があるとして結論が出せなかった。今年度6パーセント前後の水準で引き上げられれば、全国平均の時給1100円超、すべての都道府県の最低賃金1000円超とな[…続きを読む]

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