高齢者が入居し食事や介護の提供を受ける有料老人ホームがこの10年で2倍近くに増加。入居者の要介護度が高いほど施設側が紹介事業者に高額な手数料を支払ったり、施設側が過剰なサービスを提供してより多くの介護報酬を得たりする問題などが指摘がされている。厚生労働省は、有識者らによる検討会を設置し、運営の透明性や質の確保に向け、施設への効果的な指導のあり方などについて議論し、ことしの夏ごろまでに案をとりまとめる方針。
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