介護職員数は2023年度に212万人と前年度より2.8万人減少。初めて減少に転じたのだ。厚生労働省の推計ではこのままだと2026年度には25万人、2040年度には約57万人が不足する見通し。相次ぐ介護事業者の休業・廃業も。特に厳しいのが訪問介護。去年、介護職員の休業・廃業などhじゃ612件で過去最多だが約7割が訪問介護。今年～4月末までも訪問介護事業者の倒産は去年を上回るペース。大都市部では深刻なヘルパー不足で利用を断れられる事態も相次いでいる。人手不足が経営に影響する悪循環が各地で起きている。一方、人口減少が進む事業所では人手不足に加え、コスト面でも大きな問題を抱えている。こうした地域ではサービスの存続が危機的にあることも分かった。都道府県指定の訪問介護事業所が1つもない自履帯が109町村。1つだけの自治体も合わせると377市町村で全体の5分の1以上になる。事業所が1つもない自履帯では他地域からヘルパーを送るなどサービスを維持していて、訪問回数を減らしたり依頼を断るケースもある。人手不足の中、介護保険制度の根幹が揺らぐ事態。
給与額について介護職員と全産業の平均を比較すると8.3万円低く、前の年より拡大している。背景には賃上げ。介護職員の給与の引き上げには国の対応が必要。介護報酬は3年に1度、国が改定している。介護職員の給与はこの10年でほぼ毎年上がり続けるも差は縮まらない。他産業との差が広がれば人材確保がますます困難になる。国は財源の議論とともに早急な対応を。訪問介護のサービス維持に向けて厚生労働省の検討会が案を示した。現在、訪問介護の報酬には移動時間・コストが反映されていない。示された案では人口減少地域などでは包括的な評価の導入を検討するとしている。担い手の確保と合わせ持続可能な仕組みづくりが求められる。