連合はきのう傘下約5000組合から聞き取ったことしの春闘での賃上げ率が5.26%だったと明らかにした。厚労省はきのう4月に労働者が受け取った現金給与総額が平均で30万2453円だったと発表、40カ月連続のプラスとなった。4月の消費者物価指数は電気・ガスなどのエネルギー価格が前年比9.3%上昇、食料品は9カ月連続で上昇率が拡大している。特にコメは98.4%アップ、ビールは4.6%上昇。給料は増えているが、物価が上がっているため実質賃金は-1.8%、4カ月連続のマイナスとなっている。第一生命経済研究所・永濱主席エコノミストは「(企業が)儲けの分を十分に従業員に配分していない。食料品の物流面も含めた価格高騰が実質賃金のマイナスに拍車をかけている状況」「日本国内でもある程度海外の物価上昇に負けない程度の物価と賃金の上昇ペースを維持していかないと」と指摘した。