外国人の生活保護受給要件は永住者、配偶者が日本人などと定められていて、留学生や就労目的などは対象外とされている。要件を満たした上で収入などを鑑みて自治体が判断するが、「受給できるかどうかの判断に外国人か日本人かであるかは全く差はない」と厚労省担当者は説明している。スタジオでは「経済が衰退していくと、苦しいのは外国人のせいだ!となるのはよくあること。不安が拭いきれないところで選挙というトリガーがあった」などとコメントされた。
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