厚生労働省の審議会は今年度の最低賃金について過去最大の63円引き上げる目安を取りまとめ、全国平均の時給は1118円となった。物価上昇が続いていることや中小企業を含めた賃上げの流れなどを踏まえたとしている。目安通りに引き上げた場合、全ての都道府県で1000円を超えることになる。一方中小企業を代表する日本商工会議所の小林会頭は「最低賃金の引き上げ自体には異論はない」とした上で「地方・小規模事業者を含む企業の支払い能力を踏まえれば極めて厳しい結果」と指摘した。新しい金額は10月以降に適用される見通し。