街の人から聞かれたのは、出産や子育てに対する経済的な不安の声。去年全国の15歳～45歳の男女6000人を対象に行ったアンケートでは、およそ36％が「子どもを持ちたくない、いなくてもよい」と回答。その理由としておよそ43％が「経済的な負担」をあげた。先月発表された去年の日本の人口は90万8574人減少し、およそ1億2065万人に。減少幅は調査を始めた1968年以降最大となった。さらに、去年の出生数は68万6061人で、初めて70万人を下回った。なぜ日本の出生数は減少を続けているのか。取材したのは、川崎市に住むAさん夫婦。3年前に結婚、現在1歳3カ月の息子と3人で暮らしている。希望通り子宝に恵まれたものの、直面したのは金銭的な問題だと話す。いまの状況だと経済的な理由で2人目は厳しいと感じているという。出産・子育て費用の現実と課題を考える。
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「厚生労働省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年3月19日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 従来の健康保険証はマイナ保険証への移行に伴い、去年12月に有効期限が切れたが、厚生労働省は混乱を避けるため。3月末まで従来の健康保険証が使える暫定措置を取ってきた。上野厚労大臣は「円滑な受診を担保」するため7月末まで暫定措置を延長すると発表した。さらなる延長は考えていないという。マイナ保険証の利用率は1月時点で約64％となっている。
- 2026年3月19日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 厚生労働省が困窮する若者の支援について実態調査を行うことがわかった。取材した25歳の男性は大学卒業後正社員として不動産会社や人材派遣会社などで働いたが、長時間労働や上司との関係に悩み退職。家賃が払えずアパートを引き払った。貯金を切り崩しながらスポットワークに頼るも思うように仕事は見つけられず、収入は月5万円程度だった。貧困支援を行うNPOの佐々木代表理事は、[…続きを読む]
- 2026年3月19日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 厚労省によると相対的貧困の状態にある人は2021年で15.4％。推計で20・30代が300人に上るとされている。国の主な支援を頼った20・30代は、生活保護が15万人。生活困窮者自立支援制度の利用は2万5000人程度に留まっている。厚労省の実態調査は新年度に実施し、支援団体や自治体などに聞き取りをおこない年度内に報告書をまとめる方針。
- 2026年3月19日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネルNewsハチ面
- マイナンバーカードと健康保険証が一体化したマイナ保険証への移行に伴い従来の健康保険証は去年12月に有効期限を迎えた。一方で混乱を避けるため厚労省は3月末までは従来の保険証でも使用可能な暫定措置を取っていた。上野厚労大臣はきょう7月末まで延長すると明らかにした。
- 2026年3月19日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.news file
- 厚生労働省はきょう、有効期限が切れた健康保険証を持参しても今まで通り医療機関が受診出来る期限を今年7月末まで延長すると発表した。現在、医療機関の受診にはマイナ保険証か資格確認書が必要だが、厚労省は特別措置として今月末までは従来の健康保険証を持参した場合でも保険診療を受けられる運用を行ってきた。上野賢一郎厚労相は「これ以上の延長は考えていない」としている。
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