厚生労働省は出産にかかる基本的な費用を全額公的医療保険で賄う新たな仕組みを2027年度以降導入する方針。これに合わせて妊婦本人に現金給付も行う方向で検討している。ハイリスクなお産など自己負担が生じるケースも念頭に妊婦の経済的な負担軽減につなげたい考え。また基本的な出産にかかる保険給付については全国一律の水準とした上で、人員・設備を手厚くしたりする施設には加算を行う方向で制度設計を進めていくことにしている。
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