2000年にスタートした介護保険制度。利用者は529万人、23年は給付費・事業費で11兆3000億円と制度開始時比で3.5倍。さらなる高齢化で現役世代の負担は今後も増えていくとみられている。その対策の1つとして議論されているのが、高齢者の自己負担を引き上げること。現在は原則1割負担となっていて、一定の年収を超えると2割または3割になる。国は2割負担の対象を拡大することを検討。「物価高のなかで引き上げれば影響が大きい」と反対する声も。
介護保険制度の見直し議論が本格化。国は高齢者の自己負担を引き上げることを検討しているが、課題の1つは収入以外の金融資産も考慮した負担のあり方の実現。今の仕組みでは給与や年金などの収入は反映されるが金融資産は反映されない。もう1つは社会保障改革の全体像が見えないこと。現時点で70歳以上の医療費自己負担、通院の自己負担を抑える仕組みの見直しなどを検討中。2040年には85歳以上の高齢者が現在より300万人多い1000万人になるとみられていて、40歳以上の人口は減少する見込み。
介護保険制度の見直し議論が本格化。国は高齢者の自己負担を引き上げることを検討しているが、課題の1つは収入以外の金融資産も考慮した負担のあり方の実現。今の仕組みでは給与や年金などの収入は反映されるが金融資産は反映されない。もう1つは社会保障改革の全体像が見えないこと。現時点で70歳以上の医療費自己負担、通院の自己負担を抑える仕組みの見直しなどを検討中。2040年には85歳以上の高齢者が現在より300万人多い1000万人になるとみられていて、40歳以上の人口は減少する見込み。