出産費用を公的な医療保険で全額賄うことが検討される中、厚生労働省は妊婦に現金給付を行う案を示した。帝王切開などを念頭に経済的な負担を軽減するのが狙いとみられる。出産費用をめぐっては、現在子供一人に付き、50万円の一時金が支払われているが、原則、公的な医療保険が適用されないことから医療機関が自由に価格を設定でき、一時金を上げると出産ん費用も上がる状態になっている。厚労省は出産費用の無償化に向けて一時金を廃止し、分娩費用を全額医療保険で賄うことを検討しているが、この制度に加えて妊婦に現金給付を行う案を示した。帝王切開などは正常分娩と違い、医療保険が適用されることから3割の自己負担が生じていて、医療費の負担を軽減するのが狙いと見られる。
