2019年施行の働き方改革関連法では、残業の上限は原則月45時間、年360時間となり、特別な事情がある場合でも複数月平均で80時間以内とされている。厚労省は実態を踏まえた見直しを検討するため調査した結果、労働者3000人のうち労働時間を増やしたいとした人は10.5%だったことが分かった。また、増やしたいとした人のうち年収200万円未満のパート労働者などを除き、時間外労働を月80時間以内で増やしたいとした人が4.9%に対し、超えて増やしたいとした人は0.5%に留まった。厚労省は上限帰省の水準である月80時間を超えて増やしたい人は限定的だったとしている。
