公明党・竹内真二氏の質疑。竹内氏はナフサについて「ナフサは国内生産が可能だが、原油の精製量の約1割しか得られない。石油の代替調達先にも限界があることを考えると中東依存からの脱却を含めて石油とナフサの調達の多角化や国内供給力の強化が重要になってくるこうした点についてどのような具体策があるのか経産大臣の見解を求めたい」など赤沢経産大臣は「 今般の中東情勢の変化を踏まえて原油及びナフサを含む石油製品の代替調達先について供給余力に優れる米国、あるいはサウジアラビア、UAEからのパイプラインを用いたホルムズ海峡の代替ルートによる調達に加えて、過去調達実績があり、増産力がある米国あるいは南米、豪州、アフリカなど石油製品の供給国も含め民間事業者の皆さんと連携しながら進めている。石油やナフサの国内供給力のためにG7諸国、IAEAとも連携しつつ3月16日から民間備蓄放出していることに加え、今月26日から原油を中心とする国家備蓄の放出を開始している。また、産油国共同備蓄についても放出が始まる予定」など答弁。また、上野厚労大臣医療機器に対する質問について「医療機器や療用医薬品について平時より供給不安の恐れが生じた場合には企業に対して厚生労働省への報告を求めている。今般の原油等の輸入に対する影響については業界団体の協力を得ながら緊密に企業と連絡・連携をとっている。石油関連商品の受給等について継続的に確認をさせていただいているが、現在直ちに供給が滞るという報告はない。」など答弁。また竹内氏は石油製品について「中東リスクの長期化を考えると供給の確保に重点を置いた政策へと同時に比重を映していく、そうした局面にいま来ているのではないかと考えている。総理に認識をお伺いしたい」など質問。高市総理は「日本経済にとって必要な供給量を確保することが重要。そのため原油石油製品については日本全体として、必要となる量を確保するために3月16日から原油、石油製品から構成される民間備蓄構築し今週26日から原油を中心とする国家備蓄の放出を開始する。サプライチェーン全体について世界の供給状況、国内在庫の量等をふまえた安定供給確保の対応方針を取りまとめるよう支持した」
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「厚生労働省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月14日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 「手足口病」は夏に子どもを中心に感染が拡大する。国立健康危機管理研究機構によると全国約2000の小児科で今月5日までの1週間に報告された患者は1医療機関あたり7.03人となり2年ぶりに警報レベルの目安とされる5人を超えた。都道府県でみると島根県の18人、佐賀県の11.83人、東京都の11.72人などと27の都府県で警報レベルの目安を超えている。厚生労働省は手[…続きを読む]
- 2026年7月13日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
- 首都圏ネットワーク（ニュース）
- 65歳以上の高齢者のうち1人で暮らしている単身世帯の数は全国で約903万世帯（厚生労働省「国民生活基礎調査」より）。自治体による終活支援が広がっている。今月1日に開設した世田谷区の終活支援センターは区の社会福祉協議会の中に新たに設置、相談員が常駐し区民に対して無料で個別相談に応じている。すすめているのは区が新たに作成したエンディングノート。また世田谷区では身[…続きを読む]
- 2026年7月13日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 企業に障害者の雇用を義務付ける法廷雇用率は7月1日以降、2.5％から2.7％に引き上げられた。障害者の社会参加を促進する狙い。雇用義務があるのは従業員数40人以上の企業。働く障害者は70万人と過去最高で、うち精神障害者は17万人で前年比11.8％増。法廷雇用率未達成企業は54％、1人も雇っていない企業は31％でほとんどは中小企業。雇用率全国最下位だった埼玉県[…続きを読む]
- 2026年7月13日放送 12:20 - 12:30 NHK総合
- みみより！解説（みみより！解説）
- WHOによると、イヤホン使用などにより世界で10億人以上の若者が難聴の危機にあるということ。厚生労働省は中高生約3万人を対象とした、詳しい聴力検査などの大規模調査を行い現状を把握しようとしている。イヤホン難聴の要因は「大音量×長時間」などで、防衛医科大学校准教授は「若年層が危険な聞き方を長く続けると、中年で高齢者並みに聴力が低下する人が増える可能性がある」と[…続きを読む]
- 2026年7月13日放送 8:15 - 9:55 NHK総合
- あさイチ（特集）
- 山梨県以外でも東京や神奈川、新潟、鳥取、宮崎など少なくとも9都道府県にある病院で経営難などを主な理由に放射線治療休止が相次いでいる。実際に休止している富士吉田市立病院によると自分でも通うのは難しいし、家族にも送迎などで迷惑をかけられないといった理由で治療を諦める人も出ているという。東京など都心だと病院の数も多いので患者が分散し採算が合わなくなり休止している病[…続きを読む]
サイトの情報を検索する
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.