7月21日に発表された骨太方針で、裁量労働制については現場の実態や労使双方の立場を十分に踏まえて対象のあり方について見直しの検討を行うとの方向性が示された。労働基準法は基準となる労働時間を週40時間1日8時間と定め、これを超える時間外労働には25％以上の割増賃金を支払わなければならないとしている。しかし、働く人の中にはこの労働時間の枠に縛られず自分のペースで効率的に働きたいという人もいる。働き方の柔軟化の要請を受けて1987年の労働基準法改正で裁量労働制が導入された。裁量労働制では労使であらかじめ定めた時間だけ働いたものとみなされる。裁量労働制には専門業務型と企画業務型の大きく2つがある。
裁量労働制にはプラスの側面とマイナスの側面があると言われている。実態調査の分析によると、裁量労働制の適用者は非適用者より労働時間が長く、特に仕事の裁量度が低い適用者ほど長時間労働になる傾向がある。裁量労働制適用者のうち、仕事の裁量度が高い層では仕事の満足度が高く、仕事からの疲労を感じにくいプラスの効果があり、対して裁量度が低い層は仕事の満足度が低く疲労を感じやすいというマイナスの効果が現れている。見直しのカギになるのは制度の利用を裁量度の高い人に限定するような仕組みとすることができるか。経団連の裁量労働制の見直しの提言では、適用範囲を少しでも広げて制度のメリットを享受できる人を増やそうという主張がされている。あわせて、裁量労働制のマイナスの側面を抑制する工夫の提案もなされている。政府は今夏以降、労使の代表者が参加する労働政策審議会の場で裁量労働制の対象のあり方について見直しの検討を行うことにしている。