裁量労働制について、経団連は対象業務を拡大しようとしている。日立製作所の例では、人事業務で企画立案が大半の時間を占めているが、給与計算を一部行っているため裁量労働制が認められていない。こういったケースで裁量労働制の適用を認めるよう求めている。長時間労働の懸念について、経団連は「労働時間が一定基準を超えた場合に運用を一旦外す」など乱用防止策を挙げている。一方、連合側は「乱用防止策は現行制度のままでも講じるべき」と主張し、対象業務拡大については反対している。政府は両者の意見を解きほぐして納得いくポイントを見つけたいとしている。
