介護サービスの自己負担割合は、原則1割、収入に応じて2割か3割となっているが、株の配当などの金融所得については、確定申告しない場合、把握できず、負担割合の算定の考慮されていない。厚労省は今日の専門部会で、確定申告しないと算定の対象にならないという不公平感をなくすため、介護サービスの自己負担割合などの算定の金融所得を反映する案を示した。今後、部会での議論を踏まえて判断する。高齢者の医療費窓口負担などと算定では、2029年8月から金融所得が反映される。
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.