来年、年金制度改革が実施される。最大の焦点は、国民年金の底上げ。国民年金は、国民全体が加入する年金のことで、会社員は厚生年金にも入っている。現役世代の平均手取り額に対する65歳以上が受け取る年金額の割合は、今年度61.2％。経済成長が鈍いと仮定すると、2057年度には50.4％になるとみられている。厚生年金は0.1ポイントしか下がっておらず、国民年金は10.7ポイント減っている。年金には、現役世代の負担が増えすぎないように、人口減少や平均寿命の伸びに応じて給付を抑える仕組みがある。厚生年金では、2026年度までこの仕組みが行われ、国民年金では、2057年度までこの仕組みが実施される予定で、給付水準の低下がより長くなると懸念される。現在検討されているのは、厚生年金も国民年金も2036年度まで給付を抑える仕組みを行う案。厚生労働省は、厚生年金の積立金を一部国民年金に回すかたちで、給付水準の底上げを図る方針だ。積立金は、年金保険料の中に含まれていて、国内外の株式などに運用されている。2001年度から始まった運用の累積収益額は約154兆円。専門家は、会社員が支払っている厚生年金から、会社員ではない人々などにあてられていくため、会社員などの理解を得るのは難しいとしている。厚労省は、来年の通常国会に出す年金改革関連法案で今回の方針を盛り込むという。
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「厚生年金」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月16日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 厚生年金の加入要件のうち年収106万円の壁と呼ばれる賃金の要件について、厚生労働省は撤廃するかどうか引き続き検討する方針。与野党の間では税負担に関する103万円の壁の見直しの協議が来週から本格的に始まり、今後、社会保険料の負担の在り方についても議論が行われる見通し。パートなどで働く人が厚生年金に加入するためには、従業員51人以上の企業で月額8万8000円以上[…続きを読む]
- 2024年11月16日放送 5:30 - 8:00 日本テレビ
- ズームイン！！サタデーNNNニュースサタデー
- 現在、学生以外のパートやアルバイトの人など短時間労働者が厚生年金に加入する要件は、従業員数が51人以上の企業で週20時間以上働き、賃金が月8万8000円以上、つまり年収にしておよそ106万円以上であること。きのう厚労省の年金部会では収入や企業規模の要件を撤廃するか議論した。短時間で働く人も、企業の厚生年金に加入することで、将来の年金額を増やし安定につなげるの[…続きを読む]
- 2024年11月16日放送 4:30 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- “106万円の壁”は年収が106万円を超えると保険料の負担で手取りが減るため、106万円に届かないよう働き控えにもつながることが指摘されている。現在のパートタイマーらの厚生年金加入要件は、従業員51人以上に勤務し、週20時間以上働く年収106万円以上の人。この壁を超えて働くと手取りはどれくらい減るのか。手取りを減らさないようにする助成金もあるが、ない場合は手[…続きを読む]
- 2024年11月16日放送 0:43 - 1:28 TBS
- NEWS23newspot Today
- 106万円の壁の撤廃への動きも。現在、厚生年金の加入要件は従業員51人以上の週20時間以上の労働で年収106万円以上の人。厚労省は加入要件の企業の規模と年収の条件を撤廃する方向で議論している。実現すれば約200万人が対象になる。厚生労働省は、会社・従業員で半分ずつの保険料の負担率を、会社が多く負担できる特例の案も示した。
- 2024年11月15日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 年金制度の在り方を検討している厚生労働省の審議会では「106万円の壁」を巡り議論が交わされた。社会保障審議会・年金部会で厚生労働省が示したのが、パートなどで働く人が厚生年金に加入する要件を緩和する案。最低賃金の引き上げに伴い、月額8万8000円以上受け取っている人が増えているとして、賃金の要件を撤廃するかどうか、委員に意見を求めた。この中では、「最低賃金が上[…続きを読む]
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