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「厚生年金」 のテレビ露出情報

立憲民主党・階猛議員の質疑。階議員は「政府・日銀は物価を上げたいのか下げたいのかどちらか」と尋ね、植田総裁は「安定した物価上昇の目標を達成できていないので現時点では金融緩和を続けている」、石破首相は「緩やかな物価の伸びとともに、それを上回る賃金の伸びが重要という認識」などと話した。階議員は円安が物価上昇及び高止まりの要因だとして、円安の是正策を尋ねた。植田総裁は「為替の変動がインフレの大きな影響を及ぼすと認識した上で政策を練っている」、石破首相は「安定した物価上昇は必要」などと話した。階議員は日銀が金融政策を正常化することを金融市場は諦めているのではないかと指摘。植田総裁は「政策金利を上げて金融緩和の度合いを調整する狙いは金融市場にも伝わっている。日銀の財務内容によって金融政策の遂行が妨げられることはない」などと話した。階議員は日銀がETFを手放すと最大で約6兆円の債務超過になるという試算を示し、日銀の財務内容が金融政策に影響しないならばETFは速やかに政府に移管して国民のために使うべきと主張した。
階議員は中小企業の賃上げが伸び悩んでいるとし、中小企業の社会保険料負担を減らして正規雇用の数を増やし、賃金を上げやすくする方法が合理的ではないかと主張。武藤大臣は「令和4年度は大企業・中小企業を含めた20万社が賃上げ促進税制の適用を受けており、一定の効果はあったと考える」、石破首相は「賃金上昇が定着するまでは税制を続けるべき。ただずっと継続させるものではない」などと話した。
階議員は年収130万円の壁が働き控えを起こし、供給が需要に追いつかず物価高に拍車をかけるのではと指摘。石破首相は「働き控えの増加が物価上昇につながるか一概には言えない」などと話した。階議員は政府が年収の壁対策として示した案が立憲案と似ているとし、その上で「事業者の保険料負担を引き上げる」点や「事業者の負担の何割は還付等で補う」点が異なるとした。階議員は不明点が多いとして委員会での詳細な説明を求めた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月15日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋年金SP
今日は2ヶ月に一度の年金支給日。今年は5年に一度の年金改革が行われる年で、基礎年金の底上げが議論されているが、まとまらずに国会提出が先送りとなった。政府は、今国会中での法案提出を目指すとしている。年金を巡っては、現役世代からも不安な声があがっている。日本人の平均寿命は女性87歳、男性81歳と、妻が一人残される期間は平均8年と言われている。

2025年4月12日放送 13:30 - 14:30 テレビ朝日
カネレーザー(知ったかぶり解消 ¥タメバラエティ カネレーザー)
続いてのテーマは年金について。教えてくれるのはザブングル加藤。6年前に謹慎処分となり収入がほぼゼロになった加藤は家計に役立つ資格としてフィナンシャルプランナー2級を取得した。フィナンシャルプランナーは年金などお金の悩みに答える仕事とのこと。まずは年金のシステム。年金は若いうちに毎月保険料を納め、老後に給料のようにお金を貰える制度のことで、2カ月に1回2カ月分[…続きを読む]

2025年3月26日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく 羽鳥パネル
視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVerで配信中。
自民党は年金改革の議論をスタートし最大のテーマは基礎年金の底上げ。基礎年金とは20歳以上60歳未満のすべての人が加入し自営業者などは老後に受け取れる唯一の年金。基礎年金の給付水準は今後30年で3割減る見込み。
基礎年金を底上げするため厚生年金の積立金と国庫を活用する案が検討[…続きを読む]

2025年3月17日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
石破総理大臣は、自民党の衆議院議員の事務所に商品券を配っていた問題について参議院予算委員会で「国民感覚とかい離があったことを痛切に感じている」として、重ねて陳謝し説明を尽くしていく考えを示した。一方、歴代の総理大臣も慣例で行っていた事実はあるか野党側に問われ、「自身は知らず答える立場にもない」と述べた。自民党は埼玉県八潮市の大規模な道路陥没を受けた対応につい[…続きを読む]

2025年3月17日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ日経朝特急
厚生労働省は来月から老後に受け取る年金の目安などを知らせる「ねんきん定期便」の記載内容を見直す。これまで厚生年金に加入する会社員らに向けた定期便には事業主負担に関する記述がなく本人負担のみ記載されていたため支払った保険料に対して年金を多く受け取れるという印象を持ちやすくなっていた。それに対してSNSを中心に批判が出たため今後事業主も加入者と同額の保険料を負担[…続きを読む]

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