参院選を前に年金改革方が先月成立したが、積み残しになっている課題もある。焦点となっているのが基礎年金の底上げ策。40代～50代の”就職氷河期世代”は非正規雇用が多く、老後の収入は基礎年金が柱となるが、低年金が懸念されている。そこで厚労省は厚生年金の保険料や積立金、国庫などを基礎年金に回すことで底上げを図ろうとする案を出し、先月自民・公明・立憲の賛成で成立した。底上げ策は4年後に実施するか判断するが、基礎年金の2部の1は国が負担する。”底上げ”で年間最大1.4兆円～2.6兆円の税負担が必要となるが、財源は示されていない。河野氏は4月に社会保険制度に関する超党派の勉強会を立ち上げ、「政争の具にせず与野党の枠を超えて知恵を出していきたい」と述べた。河野氏の案を解説。現在の年金制度は賦課方式で、現役世代から受給世代への仕送りという形だが、まず2階部分の「厚生年金」に関しては将来の年金を自分で積み立てる「積立方式」とする。1階部分の「基礎年金」については最低保障年金とし、消費税で賄うとしている。河野さんは「基礎年金の底上げのために厚生年金の保険料と積立金を厚生年金に入っていない方に流用するというのが1つの大きな問題。それからそれと同額を国庫負担するが、その財源はまだ何も示されていない。毎年続く『次の財源をどうするのか』という問題が何もわからないままやってしまうのは大きな問題。就職氷河期世代の方はそもそも現役時代の収入が少なく、国民年金の保険料の免除を受けている方もいらっしゃる。いまの基礎年金は保険料を免除されるとその分年金額がどんどん減っていく。そんな中で基礎年金の底上げと言っても受け取れない方はどうするのか。もう1つは生活保護の補助金の方が国民年金の満額より上回ってしまっており、生活保護は医療費も無料になり、家賃補助モデルと考えると、それなら保険料を負担して基礎年金をもらうより『将来そっちで良いのでは？』と考える人が増えていく。年金制度そのものの抜本改革を与野党で議論して国民の皆様に示すということが必要だと思う」などと話した。