衆議院選挙がきのう公示され、来月8日の投開票に向け真冬の選挙戦がスタートした。自民党の高市早苗総裁は「胸を張れる日本を作りたい」、日本維新の会の吉村洋文代表は「絶対に逃げずに高市氏を支えていく」、中道改革連合の野田佳彦共同代表は「一番効果的なのは消費税の税率を下げること」、国民民主党の玉木雄一郎代表は「我々が議席を増やし少数与党が生まれたことで、長年できなかった政策が実現できた」、共産党の田村智子委員長は「すべての消費税を5%にさげる」、れいわ新選組の大石晃子共同代表は「高市早苗総理をぶっ倒すしかない」、減税日本・ゆうこく連合の原口一博共同代表は「日本を取り戻そう」、参政党の神谷宗幣代表は「移民を入れない方が国が安定し経済が回る」、日本保守党の百田尚樹代表は「減税すれば必ず経済が成長する」、社会民主党の福島みずほ党首は「税金は医療、介護、教育にこそ使われるべき」、チームみらいの安野貴博党首は「現役世代の負担となっている社会保険料を下げる」などと演説で訴えた。
