小泉防衛大臣は潜水艦の次世代の動力として全個体電池や燃料電池とともに原子力をあげ「メリット・デメリットを検討するのは当然だ」と述べた。日本では原子力基本法の第二条に「原子力の利用は平和の目的に限り」と明記されていて、政府はこれまで原子力潜水艦の保有に慎重な姿勢だった。高市総理は安全保障関連三文書の改正をめぐって非核三原則を堅持するか問われ明言を避けている。
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「原子力基本法」 のテレビ露出情報
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