核のごみをめぐり、南鳥島を対象に文献調査が行われている東京・小笠原村で、きょう、住民を対象とした説明会が開かれた。調査の実施に伴う最大20億円の交付金について、渋谷村長は今年12月の議会までに具体的な使い道の案を議員に示す考えを明らかにした。文献調査は今年5月から始まり、渋谷村長は交付金について、先月の議会で公共施設の整備などに充てる基金に積み立てる方針を表明している。今年12月の議会までに交付金の具体的な使い道の案を議員に示した上で、来年度予算の議論の中で検討を進め、来年3月までに交付金を受けるのに必要な事業計画書を国に提出する考えを明らかにした。また、先月、茨城・常陸大宮市が文献調査を受け入れたことについて、渋谷村長は一か所でも多く申し入れ地域を増やしてほしいということに、ある意味応えてもらったと思うなどと話した。
