原子力規制委員会の規制基準ではテロ対策施設の設置は原子炉ごとに義務付けており、期限は再稼働に必要な工事計画認可から5年以内とした。それよりも遅れた場合、電力会社は施設完成まで原発を運転できず。しかし期限までに完成できない原発が相次いだことから、規制委員会は原発を再稼働させ、営業運転を始めた日から5年以内に規制の改正案を了承した。今夏にも正式決定の見通しで事実上、設置期限が延長される見通しに。今回の変更は改正までに設置期限を迎えていない原発が対象で、東北電力 女川原発2号機が運転を続けられることに。
