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「参政党」 のテレビ露出情報

衆議院選挙があす、公示されるのを前に、各党の党首が経済政策について議論を交わした。自民党・石破総理は「設備投資を行うことにより、付加価値の高い商品をつくる。賃金が上がり、そして付加価値が増え、将来不安が払拭する。それによってGDP全体の54%をしめる個人消費を上昇させ、デフレから完全脱却する」、立憲民主党・野田代表は「当面は一番大事なのは賃上げだと思う。物価よりも賃金が上がる状況をつくるためには人への投資につきるだろう。リカレント教育やリスキリング、こういう分野を後押しすることによって、人への投資によって労働生産性をあげていく」、日本維新の会・馬場代表は「そういうところ(中小零細企業)をまわってみると、なかなか賃上げするのは無理だという声がある。その方々(労働者)の消費行動、購買意欲をいかに上げていくかということを重点的に考える時期が来ていると思う」、公明党・石井代表は「電気ガス代、ガソリン等燃料油への支援の継続、2つめには低所得世帯や年金世帯への給付、3つめに自治体が行う物価高騰対策を支援する重点支援地方交付金」、共産党・田村委員長は「アベノミクスで増えた分の内部留保に時限的課税をして、これを中小企業の賃上げの直接支援に回すということを、5年間で10兆円という規模で提案をしている」、国民民主党・玉木代表は「所得税の103万円の控除の壁をぐっとあげて、178万円までは無税で働けるようにする」「手取りを増やす経済政策が日本を活性化する」、れいわ新選組・山本代表は「景気刺激策、徹底的に底上げしていく必要があると思っている。消費税の廃止はマスト。悪い物価高がおさまるまでの給付が必要だ」、社民党・福島党首は「まず公平な税制の実現、社民党は3年間消費税ゼロにし、3年間大企業の600兆円になった内部留保に課税するっていうことを2001年から言っている」、参政党・神谷代表は「ひとつは積極財政と減税によって経済成長を行い、失われた30年に終止符を打つということ。もうひとつは、外国資本による日本の買収と過度な移民の受け入れに歯止めをかけるということ」と述べた。衆院選は、あす公示、27日投開票の日程で行われる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月12日放送 12:20 - 12:30 NHK総合
みみより!解説(みみより!解説)
解説委員・曽我英弘の解説。国会では新年度予算案の審議が連日行われている。与党と野党各党との政策協議は難航しており、今週から来週、山場を迎える。政治の現状と予算修正の行方を最新のNHK世論調査をもとに考える。内閣支持率は44%、支持しないは35%。トランプ大統領と初めての首脳会談を行ったが、今後の日米関係が変わらないという人が65%と多数を占めた。森友学園に関[…続きを読む]

2025年2月10日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
自民党・和歌山県連はきのう、夏に予定されている参議院選挙の候補者に二階俊博元幹事長の三男・二階伸康氏を擁立する方針を発表した。伸康氏は去年の衆議院選挙で引退した父親の地盤を含む和歌山2区で出馬し落選している。伸康氏は「必ず勝利できるように精進していく」などと述べた。同じ和歌山選挙区ではこのほかに立憲民主党から村上賀厚氏と参政党から林元政子氏が立候補を表明して[…続きを読む]

2025年2月3日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
JNN電話世論調査結果。内閣支持率:支持37.1%、不支持59.7%。「楽しい日本」に共感できる?「共感できる」43%、「共感できない」49%。自民党の「政治とカネ」を巡るこれまでの対応「納得できない」85%。私立含む“所得制限なし”高校無償化について「賛成」65%、「反対」28%。自民党が野党と連立を組むことについて「賛成」46%、「反対」29%。衆院同日[…続きを読む]

2025年1月23日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
通常国会で注目される議論。「選択的夫婦別姓制度」の導入に賛成の立場なのが立憲民主党、公明党、国民民主党、共産党、れいわ新選組、社民党。立憲民主党は制度の導入を早期に実現したいとしていて、通常国会に法案を提出する方針。日本維新の会は、入籍後も旧姓に法的効力を持たせる形での導入を推進するとしている。参政党と日本保守党は、反対の立場を示している。自民党は党内に前向[…続きを読む]

2025年1月19日放送 9:00 - 10:45 NHK総合
日曜討論通常国会召集へ 2025年 党首に問う
参政党・神谷宗幣代表に聞く。「(通常国会にどう臨む)米国の大統領が変わり政策が大きく変わってくる。米国の利権構造やメディア、SNSのあり方を変えてくる。ともに日本の政治も変えていかなければ。世界の変化を感じてもらえれば国民もどういう政策を選んでいけばいいのか明確になってくる」。「(参議院選挙)メンバーをそろえてメディア露出を増やす。SNSも含めた広報戦略に力[…続きを読む]

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